「コンサルティングとクリエイティブの融合で企業の[伝える]は進化する」──日本ビジネスアート社の事業理念を紐解く

2019.12.18
文=編集部

1991年創業の日本ビジネスアートは、「コンサルティングとクリエイティブの融合で企業の[伝える]は進化する」というコンセプトのもとに事業を進めている。事業の核となるのは「企業ブランディング」。「コンサルティングとクリエイティブの融合」とは具体的に何を指し、クリエイティブ人材はどのように活躍できるのか?「コンサルティング会社とも広告会社とも異なる」というその事業内容と魅力について、3回に分けて紹介する。今回は人事・採用担当の杉村祐子さんに話を聞いた。【PR】

幅広い「企業ブランディング」を行える秘訣

―御社の考える「企業ブランディング」事業とは、どういった内容でしょうか?

 

簡単に言うと、企業と商品の魅力を、消費者や社員はもちろんのこと、株主や取引先、地域住民なども含む全ステークホルダーに伝えることです。彼らに対して、どうやってその魅力を伝え、ファンにしていくか。こういった取り組みを「企業ブランディング]と捉えています。特に弊社によるブランディングは、提案の幅が広いのが強みです。また、様々な業界の大手企業500社以上と直接取引をし、ブランディングに特化しているのも特徴です。

 

──「提案の幅が広い」とは、具体的にどのようなことでしょうか?

 

制作会社や広告会社は、メインにする領域や売りたいメディアなど、事業領域が基本的にあります。しかし実際にクライアントと話すと、それ以外のニーズや悩みをたくさん持っているんですね。それは相手の部署が宣伝部でも広報部でもマーケティング部でも、同じです。私たちは、それらすべてのニーズに応えていく、というスタンスでやっています。そういった意味では事業領域は限定せず、ブランディングに関わるうえで、クライアントのあらゆる立場の人と関係を築きながら仕事を進めています。そうすることで、クライアント自身も把握してない、顕在化されていない課題やニーズを弊社が先手でキャッチすることができる。そのような幅広いプロジェクトを、クリエイターとコンサルタントが協働で行っています。

 

──「顕在化されていない課題やニーズを先手でキャッチする」とはどのように行っていますか?

 

例えば、ある販促プロモーションの相談をいただいたクライアントの例でいうと、クライアントの「らしさ」がコーポレートサイトや会社案内でユーザーに全く伝わっていないことが分かりました。その発見をもとに、販促プロモーションに留まらず「その企業の魅力をもっと伝えることができないか」という思いから、サイトや会社案内のリニューアルを提案。そこから採用ブランディング、社員研修、投資家向けのIR、更には100周年記念の全体プロデュースに至るまで連鎖的に案件が広がっていきました。案件の展開が「深く、広く、長く」というのが弊社の特徴です。そのため、取引部署も経営企画部、人事部、広報部、宣伝部、営業部、マーケティング部、商品開発部と多岐に渡ります。

 

──そういった幅の広い提案を行える秘訣はなんでしょうか?

 

弊社では「クライアントの世界観を徹底的に理解すること」を大切にしています。目の前の商品が売れるか否かだけではなく、クライアントを深く理解していくことを大切にしていく。その企業のビジョン、経営戦略、ビジネスモデル、組織、風土、歴史、DNAに至るまで、360度知り尽くす。そうすると、彼らが抱える本当の課題が見えてくる。その結果、提案の幅が広くなるのです。そのため、消費者向けだけでなく、クライアントのインナーブランディングなどもトータルで提案していくことになる。

 

クライアントのなかでも大手企業は、従業員が何千人クラスから、何万人、大きいところは国内外30カ国に展開しているような規模になります。組織が大きくなればなるほど課題は出てきますし、社員としてもそれらを自覚して業務に取り組んでいかないと、一枚岩で進んでいくことができなくなります。例えば広告会社は対消費者向けのクリエイティブが多いのですが、対消費者だけでなくインナーブランディングも重要になってきます。社員がしっかりと会社の魅力を理解して、モチベーション高く業務に当たらないと良い商品も生まれないし、営業も売れない。そのような根本的な課題解決を担っています。

 

──大きい会社になればなるほど社員の意識統一は難しいと思うのですが、具体的にどうやって解決されていますか?

 

社員向けの広報活動を行うことが多いです。企業理念や中期経営計画を浸透するために、例えば社内報やイントラネットを強化したり、研修やワークショップの企画、その講師やファシリテーターをして研修動画やテキストの作成まで行います。

 

社長のインタビューや各拠点、リーダー層から若手などの取材も、すべて私たちで行っています。海外拠点の取材を行うことも少なくありません。本来埋れているあらゆる魅力をすくい上げてわかりやすく伝え、意識・行動変容してもらうのが私たちの役目です。

 

──客観的に見ているからこそ、クライアント事業の魅力がわかるのでしょうか。

 

クライアント自身も気づいていない魅力があります。商品開発にしても、開発担当者やチームの熱い思いで生まれた商品がありますよね。商品はもちろんですがその社員自体が魅力なので、人を広報誌で紹介したりもします。埋もれているけれども伝えたら世の中にプラスになるようなことを、私たちが取材に行って広報担当者と打合せをし、議論しながらつくっていく。そのようにプロジェクトを回しています。

今回お話をお伺いした人事・採用担当の杉村祐子

クライアントとは「長期関係性モデル」で深く繋がる

──幅広い提案が、幅広い関係性につながっているのですね。

 

私たちは、利益重視よりもクライアントとの関係性重視で動いている組織です。クライアントと長期で深い関係性を築いて、その結果仕事が広がっていき、我々も成長していく。これを弊社では「長期関係性モデル」と呼んでいます。短期的な利益を追うのではなく、しっかりと関係性を築きながら深く理解し、領域関係なく提案やサポートをしていけば、自ずと業務領域も広がっていく。だからクライアントの社内でも、紹介がどんどん広がっていきます。

 

──お話をうかがっていると、領域にとらわれず課題解決を一手に請け負われていて、クライアントとは「パートナー」という関係性に近いような印象を持ちます。

 

そうですね、クライアントのニーズもそこにあると思います。本来なら様々な会社に業務を頼むところを、日本ビジネスアート(以下、JBA)にまとめて任せてもらう。企業の活動や魅力を拾い集め、世の中やステークホルダーにそれぞれ最適な形で伝えていく。そんな、「なくてはならない」存在を、弊社は目指しています。

 

──日本ビジネスアート社では、制作物も全て内製されているそうですね。

 

完全に内製化しています。媒体としては紙・Web・映像・イベントなど、あらゆるクリエイティブに対応しています。そういう意味で、弊社のクリエイターは手がけることができる領域がとても広い。ディレクションの役目であるコンサルティングから制作まで一気通貫して行うことができます。また、クリエイター自身がクライアントと対峙する場面が多いので、個人で深い関係性を築くことができ、クライアントからの指名が多いのも特徴です。

 

──クリエイター冥利につきますね。

 

社長から指名がくるライターやフォトグラファーもいます。フォトグラファーもきちんと企業の理解をして撮影を行うので、良い表情を引き出すことができるんです。やはり、撮影もコミュニケーションを取りながら行うものなので、クライアントとの深い関係性が活きてくるのだと思います。距離が縮まって、素の表情、良い表情を出してくれて、協力的になってくれることが多いですね。

 

──フォトグラファーの方も、撮影以外をしたりするのでしょうか?

 

もちろんです。職種の壁を設けていないので、横断的にできます。例えば、ライターとフォトグラファーの両方の役割を合わせてカメライターと呼んでいます。取材もできるし執筆もできる、加えて撮影も行うような、一人二役的なことをやっていたり。デザイナーとコピーライター両方やっている人もいますね。それぞれオリジナルのキャリアを築いていくことが可能です。

 

「長期関係性モデル」によってクライアントと信頼関係を結び、デザイナーも職種の枠にとらわれることなく活躍できる──今回は、日本ビジネスアートの事業内容と業務領域について伺った。

では、そのような事業内容は一体どのように可能になっているのだろうか?

次回は、日本ビジネスアートで働く社員の具体的な働き方や案件の進め方に迫る。

 

●株式会社日本ビジネスアート

東京本社
〒105-6109
東京都港区浜松町2丁目4番1号
世界貿易センタービルディング9F
TEL.03-5408-5101(代表)FAX.03-5408-5188

代表者   代表取締役 高下京三
設立年   1991年

https://www.jbakk.co.jp/

 

●杉村祐子

神戸大学出身。2007年に日本ビジネスアートに新卒入社。

企業ブランディングに関するコンサルタント、プランナー、編集者、ライターなど幅広いキャリアを積んできた。2011年には新規事業立ち上げリーダーも。2017年育休復帰し、時短勤務をするワーママ。

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