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よくある質問:産休と育休の制度について

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こんにちは。

「長く働ける環境がある企業を紹介してください」というご希望を多く承ります。

特に女性の場合、
「今後結婚して子供も欲しいので、産休・育休制度がある企業のみ紹介して欲しい。」
「産休・育休が取りやすそうだから大手企業だけ見たい。」
という具体的なご要望も多くいただきます。

確かに女性は結婚・出産などによるライフイベントの変動が大きいため、
特に長く働ける環境を気にされる傾向が強いようです。


今回はそんな「産休・育休」についてお話します。


率直に申しますと、「産休・育休制度」は労働基準法に定められており、
どの企業にも制度としては存在しています。

産休とは産前産後の約14週間の休業のことで、どなたでも取得できます。

育休とは子供が1歳になるまでの育児休業のことで、
同一事業会社に1年以上勤務していることなど、
いくつか条件が必要ですが、多くの方が取得できます。
また、企業によってはあらかじめ法定期間よりも
長く休業期間を設けているところもあります。


では何故、産休・育休について質問をされる方が多いのでしょうか?

それは現実問題として、
産休・育休制度があっても必ず取得できるとは言い切れないからです。


企業は産休・育休による欠員を、
社内異動や採用によって補充しなければなりません。

約1年間の休職中、担当していた業務を別の社員が行います。
「他の社員がやるのであれば、わざわざ休ませなくても…」
「そもそも復帰した時に同じ業務に戻れるかどうかわからない」
などの意見や理由から、取得自体を諦めざるを得ないケースもあるようです。

もしかすると産休・育休について質問される方の中には、
身近に苦労した方を見てきたのではないでしょうか。


私がご相談を受けた際には、
「一番確実なのは、前例がある企業です。」とお伝えしております。

そのため確率的には、
大企業や老舗企業のほうが取得しやすいと言えますが、
それだけで転職先の選択肢を減らしてしまうのは注意が必要です。

なぜなら、会社の規模が小さくても取得可能な企業や、
大手企業でも部署によっては取りづらいというケースもあるからです。

また、設立間もない企業などは、社員の年齢が若かったり、
人数が少なくて実績がまだ作れていないということもあります。


それよりも大切なことは、
経営者が産休・育休について理解があることだと私は考えます。

産休・育休を短期的な欠員と捉えず、長期的な企業成長の一環として考える企業であれば、
前例がなくとも実績を作ろうとするのではないでしょうか?


もし理解のある経営者の元で働いているのであれば、
産休・育休を取得した後もその職場で働き続けるという
意思表示をしっかり伝えましょう。

そして、「この人なら長期休業した後でも会社に貢献してくれる!」
「戻ってきてほしい!」と思われるように企業と信頼関係を築いていれば、
前例を作ることが出来、自分にとって長く働ける環境が作れるかもしれません。


ご参考にしていただけますと幸いです。



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T.Y.Mコーポレーション 代表取締役 松田智久


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